「図書館ミッションステートメント」を公表して指針と行動計画を利用者に提示して、目標を明確に打ち出している。また、Web上で、過年度で達成できなかったものを含めた35項目の改善目標を「2007（平成19）年度サービス計画」として打ち出すなど、図書館のサービス向上に向けた恒常的な取り組みを行っている点は評価できる。

特に、学内の学生団体と図書館との共催による全学読書運動の推進は、学生から多くの応募者が出ており評価できる。

図書館の開館時間が、平日は9時から21時までに設定されており、学生の授業終了後も図書館の利用ができる点は評価できる。

また、図書館の市民開放や地域図書館との相互利用協定に基づく市民利用の道を開くなど、地域社会に対する寄与も評価できる。

目標

  ①重層的な学習・教育・研究支援

  ②電子図書館機能の高度化

  ③基本図書及び良質な学術図書の収集

  ④利用者サービスの更なる向上

以上４点を目指す。

 

附属図書館は、中央図書館（1971年設置）、理工学部図書館（1995年設置）、法科大学院図書室（2004年設置）より構成されている。

1999年度に実施した自己点検・評価の際にあげた問題点及び改善必要事項72項目の内、計画的に取り組むことにより、これまで53項目を解決することができた（達成率74％）。

更に、1999年以降着実に蔵書も増えてきており、これまでサービスの改善・改革に積極的に取り組んできた結果、ここ数年の朝日新聞社「大学ランキング」でＡランクと評価されるようになった。

なお、図書館の機能やサービス向上に関する目標及び改善計画を明確にした図書館ミッションステートメント※を2003年１月にホームページで公表し、それ以降定期的に改訂を行っている。併せて毎年、事業結果と年度計画も公表している。

 

本自己点検・評価における図書館の機能・運用面については、中央図書館を中心に記述し、データ等については、必要に応じて各図書館（室）のものを記述した。

また、全国大学図書館との数値比較については、末尾に一覧表を掲載した。

 

なお本学は同一キャンパス内に女子短期大学を併設、独自の図書館を有しているが、附属図書館とは運営を異にしているため、本報告書及び基礎データには記載していない。

 

■図書、図書館の整備

Ａ群：図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性

 

（図書)

2006年３月31日現在の図書の蔵書冊数及び年間購入冊数は以下の通りである。

  

本学学生1人当たりの蔵書冊数は108冊、資料予算額は、26,946円となっている。

予算内訳の割合は、図書費37％、雑誌費52％、電子資料費11％となっている。

購入に当っては、教員推薦図書及び学生希望図書制度を採用している。

申込方式は、2004年度よりオンライン申請方式を採用したため推薦図書が増加している。

一方、2005年度に受け入れた寄贈図書は10,016冊となっており、ここ数年ほぼ同規模の冊数を毎年受け入れている。

体系的整備の面で言えば、学生の学習支援のために積極的に新刊書や新聞書評図書、入門書を収集している。

また、文庫・新書を網羅的に収集するとともに、基本図書の買い替えや収集に力を注いでいる。

開学から36年を経過した現在の蔵書構成は、理想的とはいえないまでも基本的な資料はほぼ収集・整備がなされていると考えられる。

しかし、蔵書構成、基本図書の構築という面では分野的に凹凸が生じているため、是正しなくてはならない時期を迎えている。

今後の対策としては、2006年度に選書方針が整ったため、蔵書構成の調査を開始し、順次計画に沿って適切な収集及び蔵書構築を図っていきたい。

なお、当館は総合図書館でもあるため、未収集のジャンルについても必要最低限の基礎的資料の収集を図っていきたい。

 

（雑誌）

2006年３月31日現在の雑誌の所蔵種数及び年間受入種数は以下の通りである。

 

年間受入種数は、和洋合計で3,624種となっているが、2005年度に工学部図書館で洋雑誌の購読形態の多くを電子ジャーナルに切り換えたため、プリント版雑誌の年間受入種数は、それ以前より低下している。

電子ジャーナルの購読種数は、11,105種となっておりここ数年で著しく増加した。

なお、プリント版購読誌の約80％が電子形態で全文の閲覧が可能となっている。

現状として、和雑誌の基本的なものは年間購読中であるが、人文系のバックナンバーの収集は充足しているとはいえない。

年度予算を考慮すると、今後、段階的、計画的に収集する以外に方法はないものと考えられる。

洋雑誌については、シリアルズクライシスの渦中にあるものの、2004年度雑誌予算に予算措置が施されたため、現在、中止することなく購読をしている。

今後の方向性であるが、2005年度に実施した教員アンケートの結果、雑誌の購読形態については、電子ジャーナル購読形態を中心とする、との回答が圧倒的に多かった（85％）ため、2008年を目処に電子ジャーナルを中心とした購読に切り換える方向である。

 

（視聴覚資料）

2006年３月31日現在の視聴覚資料の所蔵種数は、以下の通りである。

 

視聴覚資料所蔵種数合計は、2,571種となっている。

なお、マイクロフィルムは、ここ数年それほど積極的に購入しているとはいえないが、ビデオ・ＤＶＤ・ＣＤについては、教育・学習効果を考慮し、近年かなり積極的に購入している。

今後も授業科目の補助教材として、また、一般教養を効果的に学べる資料として、視聴覚資料の積極的な収集を図っていきたい。

 

Ａ群：図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性

中央図書館（延床面積8,164㎡）は、閲覧室４フロアー、書庫7層11室からなる。

閲覧室エリアは、学習室４室（座席数932）、視聴覚ブース（映像モニター11台、音声機器６台）、セミナー室１室、グループ学習室２室、個人閲覧室９室、ブラウジングルーム１室が設置されている。

パソコンは、開架閲覧室の全フロアー及び書庫数箇所に設置されており、その合計は123台であり、基本的なソフトが使えるようになっている。

図書の収容能力は、開架書架15万冊、書庫68万冊、合計83万冊である。

現在の施設、機器・備品の状況については、学習ニーズに応じた各種スペースが設置されている。

ただし、試験期は多数の学生が来館することにより館内の静寂性が損なわれるため、その対策を取る必要がある。

なお、パソコン設備は、常設パソコンの他、情報コンセントや無線LANも敷設され100台近いパソコンが接続可能になっており、現在のところある程度十分な環境となっている。

施設・設備の今後の重点課題は、次の５点である。

  １）閲覧室における静寂性の確保。

  ２）書庫の狭隘化対策（数年後に限界に達すると予測している）。

  ３）空調の温・湿度調整及び給排気対策。

  ４）視聴覚コーナーにおける専用ブースの充実。

  ５）更なるユニバーサル対応。

以上の課題は、部分的な補修では解決しないものも多く、学習・研究に適した環境及び更に電子図書館化が進展していくことを考え併せると、将来的には、図書館全体の規模や機能の見直しが必要であろう。

理工学部図書館（延床面積720㎡）は、閲覧室１室（座席数83席）、書庫２層からなる。視聴覚機材は、映像資料の観賞用として閲覧室内に設置されている。

パソコンは、10台が設置されている。

図書の収容能力は、7.5万冊である。

法科大学院図書室（延床面積243㎡）は、閲覧室１室（35席）とその一隅に可動式書架が設置されている。

パソコンは、５台が設置されている。図書の収容能力は、2.8万冊である。

理工学部図書館及び法科大学院図書室は、分野が限定化されており、それに対応した施設、設備・備品を確保している。

両館の今後の方向性としては、関連学部・研究科と連携を図り、より充実した施設・設備となるよう働きかけていきたい。

 

Ａ群：学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性

座席数は、次の通りである（※表43参照）。

中央図書館は閲覧室・書庫合計で952席、理工学部図書館は83席、法科大学院図書室は35席、３館の総合計は1,070席である。

これは、2006年５月１日現在の学生収容定員数7,032人の15.2％にあたる。

中央図書館の座席数については、スペース的にこれ以上の増加は見込めないが、現在の利用率（2005年度入館者総数約46万人、１日平均1,486人）から見て、これ以上の著しい入館者増がなければ当面は現状のままでよいものと思われる。　

中央図書館の年間開館日数は308日、総開館時間は3,009時間となっており、長期休業期間中の蔵書点検等のための休館や祝日以外は開館している。

授業期間中の月～土は９時半～21時まで（平日の５時限終了時間は18時５分）、日曜は10時～17時まで開館している。定期試験期間中は、平日は9時開館とし、日曜・祝日は21時までの延長開館を実施している。

開館日数及び開館時間については、年々増加させてきたが、多くの利用者からは「更に開館日数・開館時間を増加させて欲しい」との要望が寄せられている。

しかし、現状のスタッフ人数でこれ以上の開館日数・時間の増加を図ることは困難な状況である。今後、開館日数・時間の増加要望に対応するため、外部業務委託も視野に入れた対策を検討していきたい。

図書館ネットワーク・システムは、1986年に導入し現在まで同一システムのヴァージョンアップを段階的に図ってきたことにより、業務効率を高めるとともに利用者にとっても利用しやすいシステムとなってきた。

現在では、これに加え携帯電話サービスや図書館間相互協力サービスのための運用システムを外部委託化することにより、利用者の便を拡張・向上させている。

更に、2004年度に多言語対応及びマルチメディア対応を図った図書館ネットワークシステムにヴァージョンアップしたことにより、所蔵資料のほぼ９割が検索可能になった。

今後の図書館ネットワークシステムについては、利用者の資料調達性を高めることに主眼が置かれるため、更に電子図書館機能を向上させつつ、資料統合検索、資料調達性能等のユビキタス化の進展に取り組んでいきたい。

なお2005年９月からは、語学教材を保存・提供している本学ワールドランゲージセンターの資料も図書館検索システムでの検索及び図書館と同様のオンライン申請が可能になった。

利用者サービスは、2001年度より改善・改革をスタートさせ、これまで約200項目の実績を果たした。

特筆すべきものとして、次の９点があげられる。

  １）学生への図書館利用ガイダンスを利用者別・学習レベルに応じ全学生を対象に実施。

  ２）教員・大学院生・学部生・卒論提出者・通教生など利用者別に図書館利用案内パンフ９種類を作成。

  ３）利用者にとって有効なホームページの作成・充実。

  ４）各種データベース案内リーフレットの作成（約40種類）。

  ５）新刊書の早期提供。

  ６）利用者の学習スタイルに適応した各種別置図書コーナーの設置。

  ７）予約図書申請、購入希望図書申請及び他大学への資料調達申請などのオンライン化。

  ８）貸出冊数の増加を図るとともに利用者の特性に応じた貸出特例期間

    （冬季期間、卒論・修論提出者は、貸出冊数を倍加）の制度化。

  ９）全学読書運動を軸にした読書推進。

    こうした利用者サービスの改善に伴い、バックエンド部門の制度や処理の流れ等についても

    改善を図ることにより、合理化・迅速化・省力化を実現することができた。

利用者サービスの向上は、当初は他の図書館のサービス制度を参考にしたり、図書館員の創意工夫によって実施してきた。

一方、2001年度以降毎年実施している図書館利用者アンケートでの要望事項や2003年度に発足した「図書館学生委員会」からの意見・要望、また、2004年度に発足した教員と図書館員で構成されている「創価ライブラリープロジェクト」における諮問内容が反映されていくに従い、更に図書館利用者にフィットしたサービス改善が図られるようになってきた。

その代表的な取り組みは、次の２点である。

１）全学読書運動の推進：「Soka　Book　Wave」

本運動は、授業理解・教養教育・人格陶冶と読書運動を関連付けて推進しており、学内の学生団体（学生自治会・学友会・学生寮）と図書館の共催により2004年度より実施している。推進軸である実行委員会は学生・図書館員約30人で構成され、毎年の実施方法等について活発な議論が行われている。

実施要領は、①開催期間は４月～翌年１月、②応募はインターネット方式、③５冊分の感想文提出で図書券（500円）進呈、④優秀な感想・書評提出者を大学祭で表彰、となっている。2006年11月15日現在の応募者数は2,318名（全学生数の27％）、感想提出数は4,752件となっており、応募者数、感想提出数とも昨年度（応募：1,806名、感想：3,000件）を大きく上回っている。またこの運動と連動し、2006年度は大学祭期間中に中央図書館２階閲覧室で「読書展」を開催し、約2,500人の学生、市民等が来場した。この展示準備・運営にも約50人の学生有志が携わっている。

これらは全国の大学の中でもユニークな取り組みとして注目を集めており、今後は「共通科目」への位置付けや文字・活字文化振興法に連動した運動としていきた。また中高生を含めた取り組みとして、創価一貫教育システムの中で導入を目指すなど、更に充実を図りたい。

２）指定図書制度の導入：学部生の予習・復習やレポート作成を支援するために、2005年度より学部生を対象とした指定図書制度を導入した。講義科目107科目、500点（約1,400冊）の指定図書が図書館１階閲覧室の指定図書コーナーに並べられている。貸出期間は３日間である。本制度は、図書館が推進した授業支援策であり、今後の一層の充実が期待されている。

利用者サービスの更なる進展を図るにあたっては、今後次の４点に取り組んでいきたい１）ガイダンス強化や資料へのナビゲート機能の強化、２）教員組織や学内の他の教学系事務組織と連携した学習・教育・研究支援の強化、３）読書運動の更なる効果的推進。４）オンライン･スタッフマニュアルの作成

 

Ａ群：図書館の地域への開放の状況

市内の他の大学にさきがけて1998年度に八王子市民を対象とした図書館の利用開放を行った。また、2004年度から多摩地区高等学校進路指導協議会に所属している高校生、創価学園（東京・関西）の教職員・生徒及び本学卒業生の図書館利用を認めている。同時に、こうした学外利用者の手続きも大幅に緩和した。2005年度の学外登録者の入館者数は、延べ11,737名となっている。さらに当館と八王子市図書館との間で相互利用協定を締結して、市民利用に寄与している。

学外登録者の利用ニーズは年々高まってきている。なお、創価学園の利用促進の目的は、当学園の卒業者の多くが本学に進学するため、入学前教育の効果を期待することを視野に入れている。一方、一般市民・卒業生の利用促進の目的は、ビジネス支援や生涯学習支援を主としている。

市民利用の今後の方向性として、2007年度より、利用対象者の居住地域を現状の八王子市民を対象にした市民利用制度を見直し、より広域な地域を対象とした市民利用制度とすることとした。

 

（学術情報へのアクセス）

Ｂ群：学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況

学術情報提供システムの中心をなす蔵書検索システムを2004年度に大幅にヴァージョンアップした。

その特徴を一言でいえば、資料調達機能の強化である。

その内容は、次の通りである。

 

  １）資料形態は紙媒体、電子媒体に関わらず、それを意識することなく検索ができる。

  ２）宅配貸出申請、図書予約及び購入依頼等のオンライン申請ができる。

  ３）検索画面上でデータベースアクセスができる。

  ４）資料ナビゲーションシステムとしてのホームページ「資料入手フロー」に関連付けた。

    これにより、資料の検索方法と調達方法の全体像とルートマップが一目瞭然となり、

    情報リテラシー能力の向上が見込まれるようになった。

現在利用可能な商用データベースは、新聞系４、雑誌系15、法律系７、財務情報系２、辞書系６、電子図書全文データベース１、合計35種類となっている。

資料調達機能を高めるために、手続きのオンライン化、電子図書館対応及びデータベースの導入をこれまで積極的に図ってきた。

ただし、これらについての学内認知度は高いとはいえないため、ガイダンスの開催やカラーリーフレットを作成することにより、利用を促進し、研究・教育・学習の効果が高まるよう、取り組みを強化することが重要であると考えている。

以上を踏まえ、資料調達機能を高める今後の方策として次のような取り組みを今後図っていきたい。

  １）資料調達システムのシームレス化・統合化。

  ２）データベース導入の拡大。

  ３）電子資料の拡大・リンク化。

  ４）書店・出版社などの出版供給サイドとの連携強化。

  ５）インターネットリソースへの参照機能の充実。

  ６）「資料入手フロー」の学部・学科単位や学習レベルに応じた「資料入手フロー」システムの開発。

  ７）学科別パスファインダーの作成。８）学内で作成される教材等のデータベース化・機関レポジトリ化。

図書館間相互協力については、NACSIS-ILLに参加しており、当館利用者の学外の大学への図書借用、文献複写及び訪問利用における依頼から提供までの流れをすべてオンラインで行えるようにした。

また、海外ILLもOCLC、BLDSC、GIFを介して調達できるようになっている。

オンライン化したことにより利用者の依頼件数が徐々に増加している。

なお、学外からの依頼に備えるために立ち遅れていた国立情報学研究所への所蔵提出も、2004年度から取り組み始め2005年度に相互協力に提供するための所蔵図書約15万件の提出を終えた。

他の大学との協力の状況であるが、当館はこれまで多くの図書館団体に加入するとともに、図書館間協力を積極的に行ってきた。

現在は「東京西地区大学図書館相互協力連絡会」の幹事館として、また、「法律図書館連絡会」の幹事館として、推進役を担っており、今後も寄与していきたい。

国外においても、交流校のケニア・ナイロビ大学より、図書館員を在外研修として受け入れる等の実績を残しており、海外との提携も今後深めていきたい。

 

　　　創価大学図書館と全国大学図書館平均の2003年度数値比較

 

※上記数値は、文部科学省「平成16年度大学図書館実態調査結果報告」に基づいた。なお調査時点は、創価大学図書館、全国大学平均とも2004年５月１日現在。